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分権型社会に対応した地方税制のあり方に関する調査研究報告書

 事業名 地方自治情報啓発研究
 団体名 自治総合センター 注目度注目度5


資料8

 

地方歳出の実質成長率(1989年=100)

016-1.gif

*On this point, see Danish Ministry of Finance(1997).

 

地方分権推進計画においては、法定外普通税、法定外目的税、標準税率以外の税率による課税について、課税自主権の尊重という観点から改正すべき項目が挙げられており、その概要を紹介するとともに、今後の活用策もあわせて論じていきたい。

 

(2)法定外普通税

1]法定外普通税の沿革、経緯等

地方団体は、地方税法で定められている法定税目のほか、その事情に応じて新たな税目を起こして普通税を課することができることとされており、現在、法定外普通税として6税目が課されている。

 

 

 

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更新日: 2008年10月4日

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