はしがき
今回の6兆円を超える恒久的な減税をめぐっては、国と地方の税源配分のあり方について様々な議論がなされたところであるが、今後、分権型社会の構築に向けて、地方税源の充実確保が強く求められる。
昨年5月に閣議決定された地方分権推進計画では、地方団体の課税自主権を尊重する観点から、法定外普通税の許可制度の廃止、法定外目的税の創設、個人市町村民税における制限税率の廃止などが打ち出されたところであり、また、最近地方団体間の協力による徴税確保対策など税務執行体制の充実に向けた積極的な取り組みも見受けられる。
このように制度面、執行面における新しい動きが注目されるが、今後、地方分権の進展に伴い、地方団体の財政面における自己決定権と自己責任が拡充され、地方団体が自主的・自立的な行財政運営を行う途が広がっていくものと考えられる。
当センターでは、このような認識にもとづき「分権型社会に対応した地方税制のあり方に関する調査研究」委員会を設置し、地方分権計画に盛り込まれた改正項目などについて、地方公共団体や有識者へのアンケート調査等を行いつつ、幅広く調査研究を実施することとした。
今回の調査研究では、時間的な制約もあって、必ずしも議論が十分に深められたとは言えないが、分権型社会に対応した地方税制のあり方について種々検討が加えられたものであり、今回の成果が、少しでも地方税制に対する理解を深めるために役立つものとなれば幸いである。
今回、この調査研究を実施するに当たって、御多忙のところ御協力を賜った関係者各位に対して心から感謝申し上げる。
なお、この調査研究は、財団法人日本船舶振興会から補助を受けて実施したものであり、ここにあわせて感謝の意を表する次第である。
平成11年3月
財団法人自治総合センター
理事長 湯浅利夫
分権型社会に対応した地方税制のあり方に関する調査研究委員会
委員長 林健久
