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大都市行政制度に関する調査研究報告書

 事業名 地方自治情報啓発研究
 団体名 自治総合センター 注目度注目度5


所在地:中央区長浜

建築面積:3,801.49m2

延床面積:27,100.14m2

建築規模:地下1階、地上13階鉄骨鉄筋コンクリート一部鉄骨造

事業期間:平成7〜9年度

事業費:約113億円

施設概要:事業者事務所約100社、店舗、情報プラザ

 

5. おわりに

 

21世紀まで余すところ2年余となった現在、我が国は、高度経済成長から低成長の時代へと移行し、国際環境の変化と相まって、従来の社会経済システムが変革を余儀なくされるなど、大きな変動の中にある。それと同時に、急速な少子・高齢化の進行に伴い、個人の価値観も生活の質を重視するなど大きく変化しており、少子高齢社会にふさわしい社会システムの構築と、多様な市民ニーズに対応できる、地域・生活重視の視点が求められている。

さらに、税収の伸びの鈍化、市債残高の増加など厳しい財政運営が予測されるため、行政全般について徹底的な簡素化、効率化を推進していくとともに、真に必要な事業を厳選して、財源の重点的かつ効率的配分に努めていく必要がある。また、PFIなど新たな公共投資の手法についての検討も進めていくこととしている。

これらの課題を踏まえ、今後福岡市においても、(1)少子高齢社会への対応、(2)循環型社会への対応、(3)分権型社会への対応、(4)都市戦略への対応など今日的・将来的課題について十分配慮しながら、来るべき21世紀を見据え、市民一人ひとりがゆとりと豊かさを実感できる社会の実現に向けて、新たな社会資本設備を進めていきたいと考えている。

 

 

 

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更新日: 2008年11月22日

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