1] 都心居住施策の推進(都心部住宅供給に係る助成事業等)
現制度の改正 共同化促進助成制度(要件の緩和・助成内容の拡充)
新制度の創設 埋蔵文化財調査費の助成
(博多部限定) ファミリー住宅建設費の助成
2] 地域まちづ＜り活動の支援
4. PFI・民間活力の導入等による新たな公共投資の手法
(1) 福岡市における考え方
福岡市においても、近年、民間セクターによる財・サービスの提供は、質的に向上し、従来行政が取り組んできた分野への参入の事例も多くなってきている。こうした民間セクターの役割の増大を踏まえ、施策や事業方法の選択にあたっては、民間セクターと競合すると認められる分野または民間セクターに委ねてもサービスの質的向上が望める分野などについては、官・民の役割分担を明確にした上で、積極的に民間セクターに委ねてきたところである。
また、民間の資金やノウハウを使って社会資本整備を進めるPFIについては、現在PFI推進法案が国会で継続審議されているところであるが、本市においては、平成10年度から、財政局、総務企画局などを中心に「PFI研究会」を設置し、導入方法などについて、研究を行っているところである。
(2) 事例等
PFIの導入については、今後の法案審議を見守りながら、研究を進めていくこととしているが、本市における新しい試みとして、用地取得など初期コストを転嫁できるリース方式による民間委託や性能発注を行うVE(Value Engineering)提案制度の事例について概要をご紹介する。
