(6) 今後の課題
以上本市における少子高齢社会に対応した施策をご紹介してきたが、今後の課題として、いくつか述べておきたい。
まず市民や企業との役割分担である。バリアフリーのまちづくりは行政だけの努力で実現できるものではない。社会全体が共通の認識を持ってその推進に努めていく必要がある。
次に点から線さらに面への展開が必要である。バリアフリーも点である一つ一つの施設の改良からそれにいたる道路や交通機関などの整備という線のレベルへ移行し、最終的には大きなゾーンとしてのバリアフリーのまちづくりを実現していく必要がある。
3点目は、ハードとソフトの連携である。施設整備・環境整備とソフトの施策がうまくかみ合わないと十分な効果が期待できないのはいうまでもないが、今後は市民の視点に立ち、施策の連携を十分図っていく必要がある。
最後に財源の問題である。バリアフリーのまちづくりを進める際には、新設施設への対応はもちろんのこと、既存の公共施設の改良などが必要となってくるが、現在の国の補助制度には施設の改良に関する国庫補助がないため、自治体の負担が大きくなる懸念がある。これらの大都市特有の財政需要に対処するためにも、都市税源の充実を図るとともに、国庫補助負担金制度の見直しなどが待ち望まれるところである。
3. 既存の都市インフラの新たな活用方策
(1) 福岡市における取り組み
福岡市は、昭和40年代以降急激な人口の増加をみせ、市街地の拡大が進んだ。人口の伸び率は、昭和55年以降安定してきており、今後さらに低下すると予測されるものの、総人口は増加傾向が続き、これに対応する形で市街地の高密化や拡大が予想される。また、都心部では、商業・業務等の都市機能の集積等に伴い、ファミリー層を中心とした居住人口が減少し、コミュニティの希薄化、児童生徒数の減少、高齢化の進展などの問題が顕在化している。
