2. 少子・高齢社会に対応した新たな社会資本整備
(1) 福岡市の少子化・高齢化の動向
我が国の高齢者人口(65歳以上)比率は、平成2年(国勢調査)で12.0%、平成7年(国勢調査)で14.6%であったものが、平成22年には22.0%に達するものと推計されており、福岡市においても、平成2年の高齢化率は、9.1%であったものが、平成7年には11.1%と全国平均よりは若干ペースが遅いものの、平成22年には16.6%と段と高齢化が進むと予測されている。
このため福岡市においては、ノーマライゼーションの理念を基本とし、高齢者や障害者を含め、全ての市民や企業が主体的にまちづくりに参加して、相互に支え合い連帯し、行政とともに築き育んでい＜「福岡型健康福祉のまち」の実現を目指している。
このように、高齢者人口は増加している反面、児童生徒数は、近年の少子化により、小学校は昭和57年、中学校は昭和62年をピークに減少しつつある。本市における出生率(合計特殊出生率)についても、未婚率の上昇などにより、平成7年調査で1.30人と全国平均の1.42人を下回っている。
また、こどもを取りまく環境は、都市化、地域コミュニティの希薄化、核家族化、少子化の進行、女性の社会進出等により、大き＜変化している。このような状況を踏まえ、地域でのこどもの活動拠点づくりなどこどもの身近な環境を整備するとともに、青少年施設等の整備充実や遊びとこころの全市的な拠点づくりを進め、施設のネットワーク化を図るなど、こどもが健やかに育っための環境づくりを進めていくこととしている。
