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大都市行政制度に関する調査研究報告書

 事業名 地方自治情報啓発研究
 団体名 自治総合センター 注目度注目度5


第3点目は「地域振興」である。前述のように、周辺地区は観光の主な回遊動線から外れていたが、観光バスの利用者はこの施設が観光の起点となるため、従来の動線に変化が現れ始めている。新たに発生した動線により地域活性化が期待できる。事実コンビニエンスストアの新規出店があるなどその貢献度は高い。もう一つ地域文化の発信も期待できる。小学校という地域のシンボルが守られたことや,住民主体の展示スペースが確保されたことにより、地域住民にとっての情報発信装置となっている。

 

また、今後の課題として、「工房」というコンセプトを維持していけるかどうかという問題がある。質の高い工房は良い客を集め、その結果工房の側も磨かれていき、施設全体として良い方向へ向かうことができるだろう。しかし、コンセプトが崩壊してしまえばこの施設の魅力は半減し、集客力も弱まってしまう。

 

3 おわりに

 

以上、本市における具体的な事例を紹介したが、今後、大都市の既成市街地において、まとまったスペースを確保するのは非常に困難であり、民間施設を含めた既存の都市インフラの再活用を検討していくことは、ますます重要なこととなってくる。

これから「既存の都市インフラの新たな活用方策」を考えていく上で重要であると考えられるポイントを最後にまとめてみた。

 

○公共施設を建設していくにあたっては、将来的に幅広い用途に対応できるよう当初から設計しておく必要がある

また、建設にあたっては、華美なものでなくとも、堅固で頑丈でなものにしておけば、将来震災等災害に際しても、長い年月に耐えうるものとなる

さらに、公共施設を地域で活用していく場合、その地域住民の協力体制を明確にしてお<必要がある

 

今後とも、各大都市と密接な連携を図りながら課題解決に取り組み、本市のアーバンリゾート都市づくりの推進に生かしてまいりたい。

 

以 上

 

 

 

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更新日: 2008年11月22日

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