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大都市行政制度に関する調査研究報告書

 事業名 地方自治情報啓発研究
 団体名 自治総合センター 注目度注目度5


(2) 学校施設の有効活用

 

1] 目的

地域の身近な施設である学校を、生涯学習や生涯スポーツの場として有効活用する。

 

2] 対象

登録を受けた団体または個人。

 

3] 開放施設・時間

 

087-1.gif

 

(3) 実施状況

 

平成8年2校、平成9年4校、平成10年10校(予定)

放課後学級11校、学校施設有効利用10校(5校が両方実施)

今後も整備していく考えである。

 

(4) 運営

 

区政協力委員、子供会、PTAなどにより構成される運営委員会を設置している。

嘱託員(教員OB、有償)1名および地域協力員(有償)2名からなる管理員による運営がなされている。地域協力員はボランティアであるが、今後は地域に在住する学識経験者などの参加により、世代間交流、体験学習の場などを目指したい。

 

4. 下水道・地下鉄への光ファイバー網布設

 

在来の銅ケーブルに比較して、光ファイバーは動画像など多量の情報を高速で、しかも情報の減衰・損失なしで伝送できる特長を有している。そのため高度情報化にとって光ファイバー網の布設は重要な事業である。

 

 

 

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