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大都市行政制度に関する調査研究報告書

 事業名 地方自治情報啓発研究
 団体名 自治総合センター 注目度注目度5


3 PFI、民間活力の導入等による新たな公共投資の手法

 

(1) 横浜スタジアム

 

横浜市管理の国有地に、「株式会社横浜スタジアム」(資本金34.8億円、うち横浜市400千株所有、出資比率5.74%)が施設を建設し、竣工後施設を横浜市に負担付きで寄付された。負担の内容は次のとおりである。

1] 横浜市は、施設を45年間公園施設として維持する。

2] 会社の興行権等を許可する。

3] 横浜市は、施設維持業務を会社に委託(金銭授受なし)する。

・所在地:横浜市中区横浜公園

・開業:昭和53年4月

・施設内容:硬式野球場(26,200m2、左・右94m、中118:m)、客席数30,000席

・総工事費:52.8億円

 

(2) 横浜アリーナ

 

横浜市の市有地に「株式会社横浜アリーナー(資本金130億円、うち横浜市40億円出資、出資比率31.0%)が施設を建設し、竣工後施設を横浜市に負担付きで寄付された。負担の内容は次のとおりである。

1] 横浜市は、会社に45年間の占用利用権を付与する。

2] 横浜市からは、非常勤役員・社員を派遣・出向させる。

・所在地:横浜市港北区新横浜3-10

・開業:平成元年4月

・施設用途:集会施設(多自的ホール)

・施設内容:アリーナ(8,000m2、客席17,000席、室内陸上競技場用200mトラック、100m直線コース設置可能)、センテニアルホール(738m2)、サブアリーナ(1,036m2)

・総工事費:160億円(建物130億円、付帯設備30億円)

 

(3) ヨコハマ・りぶいん(特定優良賃貸住宅)事業

 

昭和62年度より横浜市では、民間土地所有者等が建設する良質な賃貸住宅に対し、計画段階で市長が特定優良賃貸住宅の認定を行い、中堅所得者等が居住するための優良な公的賃貸住宅として活用している。

 

 

 

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更新日: 2008年10月11日

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