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大都市行政制度に関する調査研究報告書

 事業名 地方自治情報啓発研究
 団体名 自治総合センター 注目度注目度5


5] 高齢者用市営住宅の整備(事業開始年度:平成10年度)

民間住宅の借上げと新設により、所得の低い高齢単身者や高齢2人世帯に供給する。また、巡回相談員の派遣により生活指導・相談、安否の確認、一時的な家事援助、緊急時の対応及び関係機関等との連絡など実施する。

 

2 既存の都市インフラの新たな活用方策

 

(1) 学校施設の多目的利用の推進

 

1] ねらい

年少人口の減少に伴い、小中学校において空き教室が生じており、学校教育や生涯学習の充実のため、多目的な利用を図ってきた。今後も児童生徒数の減少が見込まれることから、空き教室を地域ニーズに対応し有効に活用していくことや、将来の転用可能性を見込んだ新改築をしていくことが重要と考え、平成9年度に関係局区の職員からなるプロジェクトを設置し、制度上の問題点の整理や活用モデルの実地調査、今後の推進方策など基本的な検討を行った。

 

2] 多目的利用の考え方

「地域に開かれた学校づくり」をめざし、多目的室、ランチルーム、郷土資料室等の整備を引き続きすすめることにより学校教育の充実を図るとともに、デイサービス施設等の高齢福祉施設の整備や市民の地域活動拠点としての利用など空き教室の活用及び新改築時における学校の多目的利用を推進する。

 

3] 空き教室の活用方策

i 学校教育充実のための活用

多目的室、児童生徒会室、ランチルーム、郷土資料室、美術展示室、PTA活動室等

ii 地域ニーズに対応した多目的利用

(i) デイサービス施設

子どもと高齢者とのふれあいや交流による人間形成が図られることも期待できる。

・規模の想定:標準型で5教室、小規模型で3教室

・対象者:65歳以上の虚弱高齢者

・事業内容(標準型):給食、入浴、生活指導、日常動作訓練、養護、健康チェック、送迎

・利用人員(標準型):15人以上

 

 

 

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更新日: 2008年11月22日

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