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大都市行政制度に関する調査研究報告書

 事業名 地方自治情報啓発研究
 団体名 自治総合センター 注目度注目度5


VI 横浜市における公共投資の現状

 

横浜市企画局部次長(プロジェクト推進プロジェクト推進担当課長)

立花誠

 

1 少子化・高齢化等長期展望に基づく新たな社会資本整備

 

(1) ゆめはま2010プラン(横浜市総合計画)での位置づけ

 

平成9年度に策定した実施計画「ゆめはま2010プラン5か年計画(平成9〜13年度)」において、少子・高齢化が急速にすすみ、老後や子育てなどへの不安が増大している現状を踏まえ、「福祉・保健施策の推進」を重点施策の一つに位置づけ、次のような目標を掲げた。

 

1] 子ども、障害者、高齢者の施策を、一人ひとりのニーズや生活環境に即して、きめ細かいサービスが提供されるよう充実する。

2] 区役所を中心に地域における子育て機能を充実するとともに、いじめの根絶を目指した取組を、学校と地域が連携してすすめていけるようにする。

3] 保育所に入所できない、いわゆる'保留児'の解消を緊急課題として、認可保育所の整備や本市独自の制度による横浜型保育施設「横浜保育室」の整備をすすめる。

4] 障害者地域活動ホームの機能強化をすすめることなどにより、家族の相談や必要なサービスが身近なところがら受けられ、地域のなかでより充実した生活ができるよう、地域ケアシステムを構築する。

5] 公的介護保険制度の導入に向けた国の動向を見据えながら、在宅サービスを中心に横浜市高齢者保健福祉計画の目標水準の達成に努め、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるようにする。

 

(2) 社会資本整備の現状

 

1] 横浜保育室(事業開始年度:平成9年度)

 

横浜保育室は、需要の高い3歳未満児に特化した施設とし、長時間保育や時的保育等の多様なニーズにも積極的に応えられるものとした。

また、市民が安心して預けられることと、市民が利用しやすいことに配慮して、保育料・保育環境・保育時間等に一定の基準を般けるとともに、保護者負担の軽減等を図るための助成金を交付している。認定にあたっては、児童福祉審議会の意見を聴いて審査する。

i 保育時間:11時間以上(基本保育時間7:30〜18:30)開所

ii 保育内容:0歳児保育及び障害児保育の実施。

iii 給食:実施。

 

 

 

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更新日: 2008年10月11日

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