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大都市行政制度に関する調査研究報告書

 事業名 地方自治情報啓発研究
 団体名 自治総合センター 注目度注目度5


このことによる効果としては、ニーズに即した事業体系の実現、全体の効率化、質の向上などが期待される。また、様々なニーズを持つ市民の交流は刺激や出会いを生み、新しい発展や創造につながる。さらに、事業計画の素案段階から市民アイディア募集、市民懇談会「わいわいトーク」、利用者ヒアリングなど、市民の意見を積極的に取り入れながら進めており、今後の事業運営においても市民の主体的活動と連携を図ることで、より柔軟な事業の実施が可能となるとともに、行政サービスのスリム化の促進も期待される。

施設に限らずあらゆる既存インフラを有効に活用していくことは、公共投資の見直しが進む中、市民とともに都市生命をかけて真摯に取り組まなければならない課題であり、その重要性は今後一層加速されると思われる。

 

【仙台メディアテーク概要】

○建築概要:敷地面積 3948.72m2

建築面積 2844.21m2

延床面積 21,654.07m2

構造 鉄骨造(一部鉄筋コンクリート造)地上7階地下2階

○工期:平成10年1月着工 平成12年7月竣工予定

○開館:平成13年1月予定

○主な施設機能:B2F・B1F/収蔵庫、書庫、駐車場

1F/都市広場機能/ギャラリーホール、ショップ、カフェ

2F/総合レファレンス・市民活動支援機能/事務室、児童書コーナー、資料閲覧スペース

3F・4F/医書閲覧・貸出機能/図書開架閲覧スペース

5F・6F/展示・イベント機能/作業スペース、ギャラリー

7F/メディア創造・蓄積・発信援能/AV資料開架閲覧スペース、映像処理室、市民ワークショップ会議室、マルチメディア工房、メディアシアター、録音室

 

4 PFI、民間活力の導入等による新たな公共投資の手法

 

PFIや民間活力の導入については、現在、財政と企画部門を中心に勉強会等検討を進めているところであり、ここで紹介するような事例はないが、いわゆる「公共」の分野を行政とともに担っていくであろう市民活動と事業の再評価に関する本市の動きは以下のとおりである。

 

 

 

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更新日: 2008年11月22日

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