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大都市行政制度に関する調査研究報告書

 事業名 地方自治情報啓発研究
 団体名 自治総合センター 注目度注目度5


ひとにやさしいまちづくり施設整備資金融資あっせん

○対象工事(基準額):以下の6項目について、それぞれ1ヶ所あたりの基準額の範囲内で、その全額(補助金併用の場合は1/2)を融資あっせん

1] 既存施設改善時における補助金の交付対象工事(補助金と同額)

2] 新築・全面改築時における11人乗以上のエレベーターの設置(10,000千円)

3] 新築・全面改築時における13人乗以上のエレベーターの設置(15,000千円)

4] 新築・全面改築時における車いす使用者対応トイレの設置(1,000千円)

5] 新築・全面改築時における建物出入口の自動扉の設置(1,000千円)

6] 新築・全面改築時における階段の手すりの設置(500千円)

* 学校等では3]を除く。建築物以外の公共交通機関では4]と6]のみ対象。

* 1件の申請について、1ヶ所あたりの単価×箇所数の合計が100,000千円を超える場合は、100,000千円(補助金併用の場合は50,000千円)を限度。下限は500千円で、100千円単位で交付。

○融資時期:工事完了後

○融資にかかる利子:原則として市が全額補給

 

3 既存の都市インフラの新たな活用方策

 

ここでは、既存施設の有効利用という観点からの事例としての「マイスクールプラン21」と、従来の既存施設が持っていた機能の再編という視点に立った「せんだいメディアテークの整備」の2つの事業を紹介する。

 

(1) マイスクールプラン21の推進

 

児童生徒数の減少を背景として、余裕教室の活用については、すでに各自治体で様々な取り組みが行われているが、本市においても、地域の生涯学習団体やボランティア団体などに小学校の余裕教室を開放する「マイスクールプラン21推進事業」を平成9年度から実施している。

 

 

 

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更新日: 2008年11月22日

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