はしがき
21世紀を目前にした昨今、わが国をとりまく環境は激変し、様々な分野でドラスティックな改革を迫られている。とりわけ、長期にわたる景気低迷により危機的状況に陥った行財政の健全化は、余談を許さない喫緊の課題となっている。
このため、厳しい財政事情の下、限られた財源を有効に活用し、効率的な公共投資を着実に進めるための新たな手法の検討など、公共投資の見直しが地方自治体にとっての最重要課題として浮上してきた。大都市においても、経済情勢や社会構造の変化に対応した、柔軟かつ効率的な財政運営への取組がとくに求められているところである。
当センターでは昭和53年より、東京都及び各政令指定都市の企画担当課長等をメンバーとする「大都市問題調査研究委員会」を設置し、大都市の抱える問題について様々なテーマを選び検討を進めている。本年度は前記のような情勢を踏まえ、各都市における課題と取組の実状を検証し、今後の公共投資のあり方を模索すべく、調査研究を実施することとした。
本報告書は、その結果を取りまとめたものであり、関係各方面における研究の参考資料となれば幸いである。
また、調査研究を進めるにあたっては、ご多忙のところ快くご参画いただいた委員各位、そして現地調査、資料提供等調査の実施にご協力いただいた関係各位に対し、心から御礼申し上げる。
なお、本調査研究は、財団法人日本船舶振興会から補助金を受けて実施したものであり、ここに深く謝意を表する次第である。
平成11年3月
財団法人自治総合センター
理事長 湯浅利夫
