「価格指数」：
経時的な価格変動量を示す尺度。「一般物価指数」は広範な各種価格に対する指数で、GDPデフレーターや小売物価指数(RPI)も含む。1つの商品または1種の商品品目に対しては、「特殊価格指数」が適用される。
「民間資金導入(調達)」：
資産提供や資金提供も含め、民間部門による公共サービス提供を表わすために公共部門で使用される用語。
「実質価格」：
たとえば小売物価指数やGDPデフレーターのような一般物価指数により、名目価格(つまり現金価格)を特定の基準年や基準期日に対比して実質化した価格。
「実質ターム」：
特定一般物価レベルによる支出の価値。つまり、現金価格または現金支出を一般物価指数で割ったもの。
「相対価格効果」：
一般物価指数(GDPデフレーターなど)に対比した「特定」価格指数(建設価格など)の経時的動向。
「法定収益率」(RRR)：
公共部門の取引団体が目標とする平均収益率であり、中央政府の諸機関では通常、使用した総資本の現行コスト値に対する収益率で表わす。
「残存価値」：
将来のある期日における固定資産の期待価値。
「資源/資源コスト」：
状況に応じていろいろな意味に使用される用語。資源会計における「資源費用」とは、実質的に表わした発生主義会計の費用である。経済的分析においては、社会保障費のような「移転費支出用」と商品やサービスの費用である「資源費用」とを区別することもある。省庁では、予算支出や必要な人材を表わす用語として「資源」を使用することもある。
「顕示選好」：
他の支出選択時に露呈した、非市場的なものに対する支払い意欲。
「感応度分析」：
重要な変量予測値の変動による事前評価結果に対する影響分析。
「影の価格」：
経済的分析における何らかの量に起因する、市場価格以外の価格。
