・国と地方の役割分担の見直し等に対応した算定方法の簡素化の推進
・地方交付税の算定方法に対する地方公共団体の意見の申し出等の制度化
・市町村合併を支援していく観点から、合併算定替の期間の延長、合併市町村の行政の一体化等に係る経費等の具体化
○地方債 ― 地方債許可制度の廃止(事前協議制度への移行)等
・許可制度を廃止し、地方財源の保障、地方財政の健全性の確保等を図る観点から、原則、協議制度へ移行(財政構造改革期間中における許可制度の維持)
・協議制度の主な内容についてはできうる限り法令化
○国から地方公共団体への事務・権限の委譲が行われた場合における地方税・地方交付税等の必要な地方一般財源の確保
VI 都道府県と市町村の新しい関係
1] 都道府県と市町村は対等・協力の新しい関係
2] 自治紛争調停制度の見直し
◆都道府県と市町村の役割分担
市町村は基礎的な地方公共団体。都道府県は市町村を包括する広域の地方公共団体。
◆条例による事務の委託
都道府県は、条例の定めるところにより、当該都道府県の処理する事務の一部を当該都道府県の区域内の市町村が処理するものとすることができる。
◆自治紛争調停制度の見直し
市町村に対する都道府県の関与に関する係争処理については、国と地方公共団体との間の係争処理手続に準じて、現行の自治紛争調停制度を見直す(最終的には司法手続による解決)。
VII 地方公共団体の行政体制の整備・確立
1] 地方公共団体の自己決定権と自己責任の拡大を踏まえた行政体制の整備・確立
2] 地方公共団体の自主的な取組を支援・促進
◆行政改革等の推進
○行政改革大綱の見直し、数値目標を掲げた実施計画の策定、公表
○定員管理、給与の適正化(定員適正化計画の着実な実行・見直し、公表)
◆市町村の合併等の推進
○自主的合併の推進(都道府県・国の役割の拡充、財政措置の拡充)
○中核市の要件の見直し等 ○広域行政等の推進
◆地方議会の活性化
○臨時議会の招集要件、議員の議案提出要件等の緩和の検討 ○議員定数の見直し
◆住民参加の拡大・多様化
○直接請求制度の見直しを検討 ○住民投票制度について、引き続き慎重に検討
◆公正の確保と透明性の向上
○情報公開の推進 ○行政手続の適正化 ○監査機能の充実強化(外部監査制度の定着等)
◆首長の多選の見直し
○首長の多選の見直しについて、幅広く研究
