地方分権推進計画の概要

　

I　機関委任事務制度の廃止

　

1]　国と地方公共団体との間に対等・協力の新しい関係を築くため、機関委任事務制度を廃止

2]　地方公共団体の処理する事務を自治事務と法定受託事務に再構成

3]　廃止に伴う一連の法律改正案を11年通常国会に提出

　

◆地方公共団体の事務の新たな考え方

◆新たな事務区分の制度上の取扱い

　

◆地方事務官制度の廃止

○機関委任事務制度の廃止に伴い、機関委任事務制度を前提として成り立ってきた地方事務官制度は存続し得ないこととなるため、地方事務官制度は廃止

・社会保険関係の地方事務官→厚生事務官(約16,500人)

・職業安定関係の地方事務官→労働事務官(約2,200人)

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