全国市長会事務総長の秋本でございます。皆さん、長時間にわたってご熱心にご参加いただきまして、お疲れになったと思います。ありがとうございました。
そしてまた、基調講演をしていただきました千田先生はじめパネリストの方々にも、本当にありがとうございました。
それと、この会場の用意だとか、いろいろなことを準備をしていただきました鳥取県庁の方々にも心から御礼を申し上げたいと思います。
私は、今日は地方六団体の一人として伺わせていただきましたけれども、地方分権の問題につきましては、それぞれ市町村、県庁の皆さん方も非常に大きな関心を持っておられると思います。私ども地方六団体は、そういう皆さん方のお考えを受けながら、これまでにもいろいろな活動をやってまいりました。
地方分権推進委員会にはもう何回出席しましたか、それぞれの立場で、あるいは地方六団体共同で地方分権についていろいろな意見を申し上げてまいりましたし、そしてまた、4回にわたる勧告をいただき、政府は分権推進計画も定めるというところまで来ましたけれども、そういう勧告がまとまった、発表される、そういうときに、大体これまでも地方六団体共同で談話といったようなことを発表しているのですが、要するにこれからの分権の問題ということについて申し上げております。
それを簡単に言いますと2つくらいありますが、1つは、例えば自治事務と法定受託事務にする。機関委任事務制度を廃止することになる。そういうように制度の形は改められることになっているのですけれども、分権委員会の勧告あるいは政府の分権推進計画の中で全部決まっているというわけではなくて、まだまだ細かいところが決まっていないところがたくさんあります。
あるいはまた、今度の勧告、それから計画の中で、皆さんご覧になったことがあるかもしれませんけれども、例えばこれまでの許可・認可にかえて、合意を要する事前協議というような制度が入ることになりました。合意を要する事前協議というふうに言葉は変わるのですが、実態が従来と何も変わっていないじゃないかということになると意味がない。そういうような分権ということについて細かい具体的な問題、あるいはまた制度の運用といったようなことについて、これが本当に分権になるようにしてもらわなければいけません。
