1.3 調査の基本方針
(1) 既存の路線バスを対象とした実証実験
実証実験は既存の路線バスを対象として実施する。但し、実験実施に当たり必要に応じた、臨時系統、臨時バス停の設定、運行間隔の短縮、終バスの時間延長等サービスの改善を行う。
(2) 通勤交通を対象とした実証実験
実験の対象路線は2路線とし、試行期間は連続する平日5日間とする。
(3) 一般公募の他、モニター制も併用した参加要請
社会実験としてシステムの導入効果や問題点を的確に把握するためには、できるだけ多くの利用者の参加が望まれる。また仮に、次年度以降再試行を行う場合のP&BRシステムに対する利用者意識の変化等を押さえるためにも、一般公募も行うが、モニター制を基本とする必要がある。
(4) 網羅的、かつ個別・具体の効果把握
システム導入に向けては、市民の合意がなにより重要である。そのためにはマイカーによる都心流入と比較したシステム利用の効果を道路交通渋滞緩和の観点のみならず、経済面、環境面など様々な観点から網羅的、かつ個別・具体に把握し、それらを社会に向けて積極的にアナウンスして行く必要がある。
(5) サービスの高い実証実験対象路線の選定
P&BRシステムへの交通需要のシフトは、バス運行サービスを中心としたシステム全体のサービスレベルに大きく影響を受ける。中でもバスの優先走行(所要時間の短縮)が大きな比重を占めることから、バス専用レーンや優先レーンの確保できる路線、バス停留所至近に安価(できれば無料)なおかつ大規模な(数百台規模の)駐車場が確保できる等のバス路線を選定する必要がある。また、公共輸送機関モード間の役割分担を図るため、既存鉄道路線を補完するバス路線において検討を進めることが必要である。
