2. 関係主体別のアクションプラン
(1)基本的な考え方
本調査において検討した機能拡充のあり方は、あくまでも松山港地域における新たな物流システムの実用化に向けた機能拡充の方向性を総論として取りまとめた結果である。今後は、総論から各論へ、さらには方法論へとステップアップし、実際の活動につなげていかなければならない。
このためには、関係行政機関、民間事業者(物流事業者、荷主事業者)が、相互の緊密な連携と協力関係を保ちながら、それぞれの役割、責任に応じて具体的な活動に取り組むことが必要である。ここでは、2.で示した機能拡充の段階的整備シナリオを実際の活動として展開していく際に、関係主体が取り組むべき事項を主体別のアクションプランとして整理する。
