(2)ガイドライン案の設定
1]考え方
松山港地域においては、短中距離フェリー航路網が発達している松山港、鉄道貨物取扱駅であるJR松山駅、さらには松山空港が存在し、それぞれにおいて貨物輸送システムが構築され、輸送サービスが提供されており、モーダルシフト推進のポテンシャルは既に備えていると言える。
しかしながら、現状では前述の如く、モーダルシフトに向けた取り組みは遅々として進んでいない状況にある。これは、｢所要時間がかかりすぎる｣、｢適当なダイヤの便が無い｣、｢便数が少ない｣といった、現状の物流システムの時間的なサービス水準が、自分たちの必要とするレベルと合致していないことが主な理由となっている。
モーダルシフトの推進という観点から、物流効率化を進めるは、現状の物流システムの抱える問題点を明確にし、それら問題点を解消し、海上輸送サービス、鉄道輸送サービスがモーダルシフトの受け皿としての機能を十分に果たすことができるレベルにまで高めていくという取り組みが必要となる。
2]ガイドライン設定の手順
1]で示した考え方を踏まえ、松山港地域におけるモーダルシフトの推進という観点からの物流効率化に向けたと取り組みをガイドラインとする。図表1-7は、地域においてガイドラインを作成するための手順を示す。
