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II. モデル地域2: 松山市

 

第1章 松山市におけるガイドライン案の検討

 

1. 調査対象

松山市は、その臨海部に松山港及び松山空港が隣接して整備され、ダブルポートの体制となっているとともに、近隣に鉄道貨物取扱駅(JR松山駅)が位置しており、本調査においては、これら多様な物流拠点が集積する松山港地域を中心に、モーダルシフトの検討を行うものとする。

調査対象とする貨物流動は、松山港地域背後圏を発着地とする国内貨物流動(内貿ユニットロード貨物、トラック輸送されている貨物:モーダルシフト対象貨物)を対象とし、モーダルシフトを前提とすることから四国島外との間における貨物流動を捉えるものとする。

 

図表1-1 松山港地域におけるモーダルシフト対応関連施設の配置状況

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