第3章 モデル地域における課題の整理とガイドラインの検討
1. 荷主および物流事業者へのヒアリングに見る課題の整理
ヒアリング調査結果をもとに、地域の実態をふまえた、モーダルシフトの推進に向けた課題の整理を行う。
(1) 内航海運の利用促進の課題
* 内航海運の利用促進には、利用しやすいダイヤへの改善や港湾へのアクセス道路の整備が必要となっている。
* 国内輸送も含めた北九州港経由の運賃が、釜山フィーダーに対して割安で提供できなければ、競争力を維持できない。このため、横持ち等の輸送コストをいかに抑えるかが課題である。
* フェリー利用を促進するためには、トラック事業者に対し、フェリー利用に対するインセンティブが必要であるとする意見が見られる。
＜ダイヤや利便性に関する主要意見＞
* フェリーの活用促進のためには、利用実態にあっていない発着時間を改め、PM7〜8時に九州発となるダイヤを組んでほしい。(陸上貨物運送業：特積)
* マルチモーダルの推進のためには利用しやすい航路・時間帯の設定、所要時間の短縮、アクセスの整備などが必要である。(陸上貨物運送業)
*フェリーのほうが輸送コストが安くなる(トラック100とした場合、フェリーは87程度)が、時間の制約を受ける。(食品関係)
＜内航海運のコスト競争力に関する主要意見＞
* 大水深バースを有効に活用するためには関西や北陸の荷も扱う必要があり、横持ちの輸送コストをいかに低く押さえるかが重要である。(荷主企業)
*フェリーの利用については便数が少ないこととあわせ、価格面でも昨今トラックの値引きが激しく必ずしもコスト面で有利でないことから利用は難しい。(物流先進企業)
＜トラック事業者のフェリー利用促進に関する主要意見＞
* トラックと海運の連携にはトラック事業者へのインセンティブが必要であり、モーダルシフト対象車輌への税制面での特典等を検討する必要がある。(長距離フェリー)
