序 調査の概要
1. 調査の背景と目的
気候変動枠組み条約第3回締結国会誰(COP3)における京都議定書の採択など、地球環境問題が国際的な喫緊かつ現実的な課題となっているが、これに対応するためには、物流システムにおける二酸化炭素排出量等の抑制やエネルギー効率の向上に積極的に取り組むことが必要である。また、トラック輸送等による道路交通混雑の緩和等の観点からも、既存の社会資本の有効活用を図りつつ、大量輸送機関の利便性をさらに高めていくことが要請される。
この様な状況下で、モーダルシフトをより広範に効果的に推進するためには、地域における物流改善のための総合的な取組を喚起し、支援することが必要である。即ち、地域全体における交通環境の改善や快適な街づくりという視点と連携した、総合的かつ計画的な取組が不可欠であるが、多くの場合その方策を模索逡巡しているのが現状である。そこで、臨海部型のモデル地域として「北九州市」を、また内陸型のモデル地域として「松山市」をそれぞれ選定し、交通インフラの整備をはじめとする当該地域における個別事情や課題、対応策等の調査研究を通じて、全国の類似各地域がモーダルシフト推進に取り組むための処方箋となるようなガイドラインを策定する。
2. 調査フロー
本調査は、北九州市、松山市のそれぞれについて、以下の調査フローにしたがって実施した。
