はじめに
本調査報告書は、日本財団の平成10年度補助事業として実施した「モーダルシフト・モデル地域調査」についての検討結果をとりまとめたものである。
モーダルシフト施策を効果的に推進するためには、個別の輸送に着目した、具体的な推進対策と並んで、一定地域における総合的な物流改善の取り組みを喚起し、各地域が自らの問題として、交通インフラの整備をはじめとする総合的な活動を支援する事も重要である。
かかる見地から、愛媛県及び松山市並びに北九州市の関係自治体の絶大なる御協力を得て、当該地域におけるモーダルシフト推進のための、物流に関わる総合的な諸問題について調査研究を行った。
調査に当たっては、学識経験者、産業界、関係自治体、関係省庁の方々からなる「モーダルシフト・モデル地域(北九州)調査委員会」並びに「モーダルシフト・モデル地域(松山)調査委員会」を設け、指導・助言を得ながら推進した。
北九州委員会における池田委員長、松山委員会における青野委員長の両氏をはじめ、各委員の皆様方並びに調査にご協力いただいた多くの皆様方に深甚なる感謝を申し上げる次第である。
本報告書が、地方自治体、物流関係事業者、ならびに関係各位の地球環境対策への取り組み進展の一助となれば幸いである。
平成11年3月
交通エコロジー・モビリティ財団
会長 大庭 浩
