III. 文化関連分野
文化施設関連
(文化・スポーツ施設の共同利用、図書サービスの共同化など)
文化活動面での交流
(婦人会活動、青年会、祭り、文化祭・体育祭などの共同事業)
学校教育(児童生徒の共同クラブ活動、運動会の共同化など)
IV. 基盤整備関係
フェリーサービスの向上(便数、時間、料金など)
景観整備(県道沿道、フェリー基地などの同質化への取組)
5] 共同事業の実施実績の研究を通して、如何に実施していくかの技術的な面での留意点について検討を加える。
共同事業の実施は、理念的な望ましさだけで実現する可能性は小さく、多くの場合、具体化の過程において事業実施にかかる費用負担とメリットの調整をつけることが難しく利害の衝突を生じさせる可能性が高い。そして、このような利害の衝突を如何に解消していくかが、その実現にとって重要なノウハウを形成すると考えられる。例えば、多くの事例においては、主導者が費用負担の多くを担うという構造を形成している。そのため、本調査研究においては、大崎上島3町において既に実施されている共同事業ばかりでなく、今後、3町連携による事業実施が望まれる事業に関しては、地域外で既に実施されている事例を研究しどのような方策によって様々な利害の衝突を解消してきたかの経緯について明らかにする。
