2 調査研究の視点
本調査研究に実施にあたっては、以下のような点に留意して検討を進める。
1] 並行して実施される関連調査研究との連携を重視して検討を進める。
大崎上島の東野町を対象地域として、平成10年度には本調査研究に加えて、「新総合計画の策定」、「産業育成ビジョンの策定」、「海の駅建設調査事業」などが進められることになっている。それぞれの調査の対象分野の広がりや検討の重点のおき方は異なるが、重複した内容を含むため、相互に矛盾した結果になることは当然のことながら好ましくない。そのため、それぞれの調査研究における調査内容の重複の調整を行い、かつ、それらの調査研究の結果を十分に踏まえて、検討を行う。
2] 「集落・生活拠点整備計画(活性化計画)」の推進体制との連携を重視して検討を進める。
「集落・生活拠点整備計画(活性化計画)」の具体化にあたっては、推進母体である推進本部の下に実務担当の検討組織として6つの部会(上島ふれあいセンター部会、産業振興部会、海と島の歴史資料館部会、沖浦漁港観光物産館部会、福祉部会、大崎上島振興部会)をおき、具体的実施計画の策定などを行うこととしている。
本調査の実施にあたっては、これらの部会における議論やそこで出てくる住民ニーズの内容を十分に踏まえて検討を進めていく。
3] 共同事業化の提案は、網羅性を高めるよりも大崎上島の地域性を反映した方向を事例的に提示する。
背景と目的においても触れたように、現在、地方分権推進への要請の高まりとともに、基礎的な地方公共団体である市町村の地域経営能力を充実させ行政サービスの効率化を図ることが必要とされている。この様な方向に対しては、広域連携の推進、中山間地域への定住の促進、集落再編による基幹集落への集中投資などの方向が示されている。そして最終的には、一部業務の連携強化のみならず市町村合併をも射程において連携することも考えるこができよう。
すなわち、市町村合併を最終的な姿として想定すれば、現在、3町が個別に実施している行政業務全般が「共同化すべき業務」の目標として位置づけられる可能性がある。
