日本財団 図書館

共通ヘッダを読みとばす


Top > 社会科学 > 社会 > 成果物情報

広域圏における公共施設の利用促進と効率的運用に関する調査研究

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


 

おわりに

 

本調査研究では、対象圏域とした湖南地域の現状や関連する条件、さらには事例研究などを踏まえて広域連携で圏域がめざすべき姿を明らかにし、3つの分野(6項目)について、それぞれ取り組むべき施策について提案し、さらにその推進方策を示した。

しかしこうした取組は、実際に圏域に住み、集い、活動する住民や事業所の合意と協力がなければうまくはいかない。どのように優れた仕組みをつくり、いくら情報を提供しても、公共施設を利用する住民や事業所が望まないようなものであれば、決して利用が促進されることはない。

むしろ、これからの公共施設は、その施設を利用する住民、事業所が積極的にその運営や管理に知恵を絞り、ともに利用していくようなものであることが望まれる。

そこに参加・参画する住民や事業者はいわゆる奉仕の精神だけで活動するボランティアだけではない。むしろ、自分の興味を深めたり、自己実現のために主体的に活動する、いわば文中でも述べた「コーポレーター」とでも呼ぶべき人々である。斬新なアイデアや経験に基づく指摘は必ず施設を運営していく上で大きな力となり、利用度を高め、施設を活性化させる。そうした人々の活力が広く生かされる地域づくりこそ、公共施設の運営だけでない、圏域全体のこれからの重要な課題である。

行政においては、住民のニーズに対し、より効率的・効果的に応えようとする意識とそれを実現することのできる政策立案・企画力、そして専門性を高めるとともに、こうした人々をあらゆる側面で支援していくための仕組みを見直していく必要がある。また、住民の積極的な参加を促していくため、施設運営への参画や施設活用の場づくりに取り組み、地域の気運を盛り上げていくことが大切である。

とりわけ、本調査研究で取り上げた分野だけでなく、施設利用、あるいは運営への参画に障壁となる様々な規則や慣習を取り除き、利用者・参加者の自由度を高める「システムや制度、さらには意識のバリアフリー化」をあらゆる分野で進めていくことが重要である。

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






サイトに関するご意見・ご質問・お問合せ   サイトマップ   個人情報保護

日本財団会長笹川陽平ブログはこちら



ランキング
注目度とは?
成果物アクセスランキング
1,537位
(32,382成果物中)

成果物アクセス数
5,890

集計期間:成果物公開〜現在
更新日: 2020年7月4日

関連する他の成果物

1.地方分権時代の行政サービスの供給システムに関する調査研究
2.地球温暖化防止に向けての地方公共団体
3.体制移行諸国における地方制度に関する調査研究(?)
4.地方都市の中心市街地再生方策に関する調査研究
5.地域の特性に即応した資源循環型まちづくりに関する調査研究
6.鉄道乗り入れに伴う社会的経済的効果に関する調査研究
7.山間地域における保健・福祉の総合的展開による生活支援の充実に関する調査研究
8.海域を活用したスポーツ機能整備による地域づくりに関する調査研究
9.分権型社会実現に向けての離島町村の連携による一体的地域経営の推進に関する調査研究
10.交流・学習等の拠点形成による“人にやさしい人づくり”の推進に関する調査研究
11.「地方自治に関する調査研究」の報告書
12.港湾都市における新たな広域機能創出に関する調査研究
  [ 同じカテゴリの成果物 ]


アンケートにご協力
御願いします

この成果物は
お役に立ちましたか?


とても役に立った
まあまあ
普通
いまいち
全く役に立たなかった


この成果物をどのような
目的でご覧になりましたか?


レポート等の作成の
参考資料として
研究の一助として
関係者として参照した
興味があったので
間違って辿り着いただけ


ご意見・ご感想

ここで入力されたご質問・資料請求には、ご回答できません。






その他・お問い合わせ
ご質問は こちら から