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広域圏における公共施設の利用促進と効率的運用に関する調査研究

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


(3) 福祉サービス

 

ア 高齢者福祉・障害者福祉

高齢化の進展、さらには福祉ニーズの高度化・多様化など、高齢者福祉・障害者福祉の充実は時代の要請となっている。また、介護保険の導入など、福祉サービスの仕組みも大きく変わろうとしている。

介護保険については既に各市町が個々に準備を進めており、制度の運営開始当初からの共同化は困難な状況にある。しかし、均質なサービスをできる限り効率的に提供するための取組は、広域連携を進める上で重要な課題である。さらに、65歳に達しないが介護を必要とする人、現在、入院などの措置を受けながら、審査によって介護の必要がないとされた人など、介護保険でカバーされない方に対する施策のあり方についての検討は、継続的な課題となっている。

将来的には、事例でみたように約30万人を有する一体的な圏域として、人材育成や民間事業者の誘致・連携を共同で進めていくことが必要である。

 

イ 児童保育施設

保育所については住民ニーズに対応し、既に広域入所が実現されていることから、今後はその仕組みの充実・改善や、既存の施設・サービスだけでは解決できない問題などに対応していくことが広域連携に求められる課題となる。仕組み・制度的な面では、保育料や保育サービスの内容(障害児に対する保母の比率など)が市町によって異なることから、保育所の広域入所について不公平感や地元負担の増大を招くことがないよう、制度の調整が必要である。

また、恒常的に一定の入所者数の確保が必要とされる一時保育など、個別の自治体だけでは非効率な保育サービスについて、広域による共同運営(あるいは共同の運営委託など)を検討していく必要がある。

放課後児童対策や学校週五日制に対応した休日対策などの取組は身近な地域が対象となるが、講師・指導者などの確保については、広く人材を求め、派遣する仕組みづくりなども検討していく必要がある。

 

 

 

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更新日: 2022年8月13日

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