2　公的施設の連携事例

具体的に共同で処理する事務の種類を「地方公共団体間の事務の共同処理の状況調(自治省、平成9年)」でみると、調査対象となった共同処理の総件数8,680件のうち、公平委員会が30.6%と最も多く、以下、環境衛生16.5%、厚生福祉11.7%、防災9.2%、教育8.9%、そのほか第1次産業振興、地域開発計画などへの取組がある。(図表5-2参照)

　

図表5-2　共同処理の事務の種類別割合

資料：自治省「地方公共団体間の事務の共同処理の状況調(平成9年)」

　

このうち公平委員会は、人事委員会を置くことのできない小規模の町村に置かれるものであり、本地域の市町にとって参考にならない。そこで、以下においては主な分野のうち、事例の多い環境衛生、厚生福祉、防災、教育の各分野において、どのような連携事例があるのかを本調査研究のテ-マである「公共施設」に焦点を当ててとりあげ、本地域における公共施設の連携における参考とする。

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