第5章　広域連携に関する事例研究

　

1　広域行政の先進事例

地方公共団体が既存の行政の枠組みを越えて行う広域連携の取組については、これまで主要な役割を果たしてきた一部事務組合、あるいは新たに制度として設けられた広域連合などのしっかりした組織から、事実上の広域化といった柔軟な取組まで、様々なタイプがある。

具体的に共同で処理する方式を「地方公共団体間の事務の共同処理の状況調(自治省、平成9年)」でみると、調査対象となった共同処理の総件数8,680件のうち、事務の委託が全体の60.6%と最も多く、以下、一部事務組合32.5%、協議会4.4%、機関又は吏員等の共同設置2.4%、そのほか地方開発事業団、広域連合などの方式によって行われている。(図表5-1参照)

　

図表5-1　共同処理の方式割合

資料：自治省「地方公共団体間の事務の共同処理の状況調(平成9年)」

　

本地域においても、すでに事務の委託や一部事務組合による取組が行われていることから、以下では、本地域でまだ行われていない先進的な取組である広域連合の事例を取り上げる。とくに、一部事務組合から広域連合に移行したことで県からの事務の委譲も受けた「鳥取中部ふるさと広域連合」を中心に、本地域の参考になりうる示唆などを探り、整理する。

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