(4)　都市圏

　

ア　通勤・通学圏

本地域においては、各市町とも自市町での就業は50%前後と半数にとどまり、通勤・通学の流動が極めて活発である。とりわけ、2市3町間における通勤・通学流動は近年の企業・大学などの進出に伴って相互通勤、相互通学が増えつつあり、生活圏としての一体性が強まっている。

圏域外への通勤・通学では各市町とも大津市及び京都市とのつながりが強い。これは、雇用や就学の場としての近接性及び鉄道・道路交通の利便性の高さ、そして大都市に職場を持ちつつ、本地域に転入してくる人口が多いことなどが背景となっている。近年は大学の移転などにより京都市及びその近隣などからの通勤・通学流動も増加している。(図表1-9参照)

　

図表1-9　通勤・通学者の状況(平成7年)

資料：国勢調査

　

イ　商圏(購買圏域)

地域住民の買物動向をみると、自市町における購買が中心となっている食料品をはじめ、各市町とも一定程度は自市町内で買物へのニーズが充足されている。圏域内では草津市、守山市が買物の中心性を発揮している。

しかし、商品の種類によっては圏域外への流出が多いものもみられ、とくに本地域からは通勤・通学による日常的な移動もあって、大津市や近江八幡市への流出がみられる。また、衣料品など一部の商品については京都や大阪などへの流出も大きくなっている。(図表1-10参照)

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