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地域の特性に即応した資源循環型まちづくりに関する調査研究

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


・地域農産物の販売ルート

・生ごみ肥料・堆肥を供給した区民への地域農産物の優先的な提供

・農産物を介した生産者と消費者の交流

・環境教育のフィールドとしての農地の活用

 

4 実現に向けて

 

(1) 課題の整理

練馬区における生ごみ資源化システムを構築するためには、次のような課題を解決しなければならない。

 

ア 家庭処理における区民の費用負担の軽減

生ごみを家庭で一次処理する場合、家庭用生ごみ処理機の購入に4〜5万円程度、そのうえ年間1万円程度の電気代が必要である。第6章の1、生ごみ資源化システムの事例のとおり、家庭用生ごみ処理機の購入補助制度を設けている自治体も少なくない。都区部でも台東区で2万円を上限とした家庭用生ごみ処理機への助成制度を実施している。

区民アンケート調査では、家庭処理に「参加したい」または「条件付きで参加」と回答した人のうち、79.5%が「費用がかからなれば」と答えている。どのくらいの費用でなら参加するかという質問には、「お金がまったくかからなければ」及び「処理機の購入にお金がかからなければ」をあわせると44.2%に達する。したがって、家庭処理については、機器の購入費用等何らかの区民の負担軽減策を講じる必要がある。

 

イ 地域処理における維持管理体制の確立

地域処理では、大型生ごみ処理機の日常管理は東村山市の事例のように地域住民が主体的に担う可能性が強いが、良質な一次処理物が得られるかどうかは、日常管理が適切に機能するかにかかっているといえる。ひとりでもルールを守らない人がいると、一次処理物にカビが生えてしまうなど、トラブルの原因となる可能性があるため、生ごみ処理機への投入時間を限定して、その間は持ち回りで立ち番をするなどの日常管理が必要となる。

 

 

 

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更新日: 2020年7月4日

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