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地域の特性に即応した資源循環型まちづくりに関する調査研究

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


2 生ごみ資源化モデル事業の必要性

 

(1) 生ごみ資源化システムの構築に向けて

 

家庭から発生する生ごみについては、各家庭の庭などで自家処理されることが最も望ましい。しかし、この処理方法は庭の有無の問題などがあり、全家庭が対応できるものではない。このため、すべての家庭において対応ができる方式で「生ごみの回収→肥料・堆肥化→新鮮で安全な農産物の生産→消費者への供給」という区内での循環システムを構築する。

 

区民アンケートでは、回答者の85.8%の人が生ごみ資源化について『興味がある』と回答している。具体的な生ごみ資源化システムとして地域処理と家庭処理を提案して参加意向を質問したところ、少なくともどちらかに参加意向がある人は86.4%である。このように、多くの区民が生ごみ資源化に興味を持っていることが区民アンケート調査から明らかになった。

一方、練馬区は都区部で最大の農地面積を有する。本区の農地面積は37,179aであり、10aあたり2tの堆肥を使用すると仮定した場合には、本区の全体では約7,500tの堆肥の需要が見込まれる。農家アンケートでは、生ごみ肥料・堆肥への関心度は、「関心がある」が81.8%を占め、「利用したい」という回答は50%を超えている。また、現状の堆肥の確保については、「十分である」という回答は20.0%にとどまり、「やや不足」、「とても不足」がそれぞれ41.8%、25.5%に達している。したがって、生ごみから作る堆肥や肥料の潜在的な需要は大きいと考えられる。

このような地域特性や区民及び農家の意識から、本区は地域内での生ごみ資源化システムを構築することが可能な地域と考えられる。そこで、区内で発生した生ごみから肥料・堆肥を製造し、これを区内の農地で利用して農産物を生産し、区民に新鮮で安全な農産物を提供するという、区内での生ごみの循環システムを構築することが望まれる。

 

 

 

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更新日: 2020年7月4日

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