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地球温暖化防止に向けての地方公共団体

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


特に過去の環境施策の成果では自治体の役割が大きかったことに鑑み、国からのトップダウン型の政策とともに自治体からの積み上げ型施策(ボトムアップ型施策)の実施が枢要であることを主張する。温暖化防止のための自治体の積み上げ型施策はまだ見るべきものが多くない。自治体の積み上げ型施策どのような方法が考えられるか、どのような問題点があるかについても述べる。また温暖化防止のための自治体政策のシミュレーションの結果について紹介する。このシミュレーションは神奈川県自治総合研究センターの研究班と筆者との共同研究の結果である。

 

2 自治体による積み上げ型施策の必要性

 

レジーム-アクター分析

自治体の施策の重要性を考えるのに、少し遠回りして考えてみたい。方法論的な議論を行うことによって、問題をうまく整理できると思うからである。そこで2つの概念を提示することから始めよう。その概念とは、レジームとアクターと言う概念である。

レジーム(regime)とは法律、行動規範、慣習などによって人々の行動を規定する枠組のことである。体制という言葉は、政治やイデオロギーの臭いがついてまわるため、ここでの概念規定に相応しくない。システムという言葉は、妙に固い響きがして、レジームと言う概念で語られる柔らかい構造を表しにくい。制度という言葉もそうである。

レジームはもともと国際政治学で用いられるようになった言葉のようである。国際的な取り決めは、国際法や条約をによってなされるが、こうしたものは国内法などに較べて厳格なものではない。慣習や行動規範によって支えられる面がかなりある。この柔らかな雰囲気を出すためにレジームという言葉を用いるようになったのであろう(ガレス・ポーター、ジャネット・ブラウン1998)。

レジームは、異なったものがいくつも重なりあっていることもあるし、入れ子のような関係になっていることもある。いずれにせよ相対的な関係にある。レジームとレジームが重なりあうところでは、レジームの優先順位が問題となる。

 

 

 

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更新日: 2020年7月4日

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