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地球温暖化防止に向けての地方公共団体

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


(ア) リーズ市

 

リーズ市が課している課金は自動車1台分につき年間約4万円であり、千台の駐車場を備えていれば、年間4,000万円の課金をとられることになる。これにより、大規模店舗の郊外展開が抑制される。こうして集められるお金は、LRT、ガイドウェイバス等の公共交通機関整備に向けられる。このように、モードをIntegrateした発想となっている。

 

(イ) オックスフォード市

 

4本の放射幹線道路が郊外の環状道路と交差するすぐ外の4つの地点に、パーク・アンド・ライドの施設を置き、そこでバスに乗り換えられるシステムになっている。都心はトランジットモールとなっていて、たとえば、ショッピング中心街のハイストリートでは主要な店舗の前で小刻みにバスが停車する。一方、都心モール周辺に駐車場はあるが、歩くのに困難なようにマウンドで高低差をつけたりしているため、買物した商品を持っている場合には、バスに乗る方が余程楽なように仕組まれている。

 

6 自治体のサステイナブルな交通政策

 

(1) 目標理念

 

目標理念としては、次のものがあげられる。

1)包括性(Integration)、2)連続性(Seamlessness)、3)制度の持続性、4)汚染者負担(polluter pays principle)による財源の確保

これらをバランス良く満たす施策の組み合わせが求められる。

 

(2) Integrated Transport(包括的交通政策)の例

 

ここで、施策組み合わせの例として種々考えられるが、例えば、以下のようなものもあげられる。

 

 

 

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更新日: 2020年7月4日

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