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地球温暖化防止に向けての地方公共団体

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


・待機時消費電力の改善

・照明のこまめな消灯

・白熱灯から蛍光灯への付け替え

 

[業務用]

・冷暖房の適正室温調整

・エレベーター、照明の一時停止

 

(イ) ライフスタイルの変革に向けた対策

 

「省エネルギー広報の強化」における省エネルギー広報の七方針

・情報の開示及び提供

・有機的連携を通じた広報の展開

・地域住民参加型の広報の強化

・新しい積極的なライフスタイル・イメージの構築

・将来を担う子供たちや若い世代への働きかけ

・夏季・冬季における時機をとらえた広報の実施

・広報効果のチェック・アンド・レヴュー

 

2 新しい省エネルギー戦略に向けて

 

以上、概観してきた省エネルギーの実現はきわめて厳しいことを銘記すべきである。それでもなお、地球温暖化を防止するには、この数倍の努力が必要とされている。これらの政策の実現には、ここで見たとおり、新たな省エネルギー法の強化を含めた、規制的措置は不可避である。

さらなる省エネルギーの実施には、これらの強化策にとどまらず、市場原理に基づいた内発的な省エネルギー推進方策を同時にビルトインしておく必要がある。ここでは、現在欧米諸国において積極的な展開がはかられているいくつかの事例について紹介し、わが国での導入普及の参考にしたい。

 

(1) ESCO (Energy Service Company)事業

 

ア 概要

 

ESCOは、既存の公共建物やビルストック、工場などを対象に、省エネルギーに関わる一連の業務を、パフォーマンス契約(成功報酬契約)によって請け負うビジネスであり、省エネルギー対策に要する資金の調達も請け負う点などに大きな特徴がある。

 

 

 

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更新日: 2020年7月4日

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