日本財団 図書館

共通ヘッダを読みとばす


Top > 社会科学 > 社会 > 成果物情報

地球温暖化防止に向けての地方公共団体

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


第1章 土地利用・交通分野でのCO2削減策

 

調査研究委員会 委員

鹿島 茂

 

1 交通問題とCO2削減

交通分野には、本稿で検討するエネルギー消費に伴うCO2発生量を削減するという課題が発生する以前から、交通事故、混雑、騒音・振動、NOxやSPM等による局地的な大気汚染等、多くの課題が存在している。

これらの課題は相互に関連し、1つの課題解消が他の課題解決にも効果があるという場合が多い。そして、それぞれの課題解決のため、既に多くの対策が交通に関連する複数の機関によって実施されてきているが、それでも、その成果は、現状では必ずしも合格点が貰えるものではない。

では将来、関係機関がどのような対策を実施していけば、これらの課題が解決できるのであろうか。この問に答えようとするのが、本稿の目的である。そして、この問を考えるのに大変参考となる有用な研究成果が、OECDから公表されている。(1)これは、OECDが2015年を目標年とし、この年までに上記の課題を解決に向かわせるには、どのような対策が必要かを検討したものである。

研究では、対策の実施レベルを大きく3つに分けて検討している。第1の対策レベルは、現在最も対策が進んでいると言われている国、地域で、実際に採用されている対策を、全ての国、地域で実施するというものである。第2の対策レベルは、第1の対策レベルに加え、都心の再集中、都市域のコンパクト化、既存の交通施設を有効活用するための土地利用規制、広い地域での交通静穏化策の実施、ITS等の新技術を用いた道路交通需要の管理、低公害自動車等の助成策や規制による本格的普及等、現在では革新的と言われている諸対策を実施するというものである。第3の対策レベルは、第2の対策レベルに加え、さらに自動車利用者が発生させている社会的費用を燃料税等を用いて、全て利用者に負担してもらうという対策を実施するというものである。

検討結果は、交通事故は、現状の対策でもやや減少、第1の対策レベルで大きく減少、混雑は、現状の対策では増加するが、第1の対策レベルで減少、騒音・振動は、現状の対策では増加するが、第2の対策レベルで減少、局地的な大気汚染は、現状の対策でも減少というものである。

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






サイトに関するご意見・ご質問・お問合せ   サイトマップ   個人情報保護

日本財団会長笹川陽平ブログはこちら



ランキング
注目度とは?
成果物アクセスランキング
484位
(32,382成果物中)

成果物アクセス数
21,407

集計期間:成果物公開〜現在
更新日: 2020年7月4日

関連する他の成果物

1.地方分権時代の行政サービスの供給システムに関する調査研究
2.体制移行諸国における地方制度に関する調査研究(?)
3.地方都市の中心市街地再生方策に関する調査研究
4.地域の特性に即応した資源循環型まちづくりに関する調査研究
5.鉄道乗り入れに伴う社会的経済的効果に関する調査研究
6.山間地域における保健・福祉の総合的展開による生活支援の充実に関する調査研究
7.広域圏における公共施設の利用促進と効率的運用に関する調査研究
8.海域を活用したスポーツ機能整備による地域づくりに関する調査研究
9.分権型社会実現に向けての離島町村の連携による一体的地域経営の推進に関する調査研究
10.交流・学習等の拠点形成による“人にやさしい人づくり”の推進に関する調査研究
11.「地方自治に関する調査研究」の報告書
12.港湾都市における新たな広域機能創出に関する調査研究
  [ 同じカテゴリの成果物 ]


アンケートにご協力
御願いします

この成果物は
お役に立ちましたか?


とても役に立った
まあまあ
普通
いまいち
全く役に立たなかった


この成果物をどのような
目的でご覧になりましたか?


レポート等の作成の
参考資料として
研究の一助として
関係者として参照した
興味があったので
間違って辿り着いただけ


ご意見・ご感想

ここで入力されたご質問・資料請求には、ご回答できません。






その他・お問い合わせ
ご質問は こちら から