(イ) BOT方式の導入の要因
1] 公的対外債務を増加させずに公的インフラ整備が進められる
発展途上国が公的インフラ整備に必要な資金を調達するには、海外からの借入に頼らざるを得ないが、その国の信用力によって対外借入能力が決定されるために、経済発展に不可欠な公的インフラ整備が制約されることになる。BOT方式を活用すれば、こうした制約にとらわれず公的インフラ整備を進めることができる。
2] 民間企業による効率的運営
公的インフラの建設・運営は政府や公社・公団、政府系企業によって行われてきたが、これらの機関は生産性や効率性が低く、事業が巨額な赤字を抱えることになることもあるため、公的対外債務の返済が困難になることもある。経営ノウハウの面で優れた民間企業が建設・運営を行うことにより、こうした問題も解決されることとなる。
