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地方分権時代の行政サービスの供給システムに関する調査研究

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


2 基礎的自治体の自己再編成力の充実 ―行政改革の観点から―

 

国においては、内外ともに大きな変革期を迎えつつある中で、簡素で効率的な行政を実現するため、中央省庁等改革推進本部が設置され、中央省庁等改革に関連した法律案が今年1月からの通常国会に提出、審議される予定となっている。

地方においても、厳しい経済情勢への対応などをきっかけとして、事務事業の見直しなどの行政改革に取り組む地方公共団体が増加している。行革そのものは、戦後幾たびと国や地方の様々なレベル・分野で取り組まれてきたが、最近の地方行革の特徴について分析すると、これまでにはなかった幾つかの傾向が見受けられる。

 

(1) 最近の地方行革の特徴

ア 「金がなくなれば、言われなくても自分でやる」

自治省が平成9年11月に行革の指針を出したが、それよりも先に行革を進めているところが多くみられた。しかも、「やらなけらばいけない」という状況がはっきりと表れているところが増えている。よりぜいたくをするために行革をしているふりをする従来型の行革ではなく、財政難により、今回は本当に必要に迫られている。事業を削るだけでは間に合わず、人件費の削減にまで手を着けるところが出てくる。そういう意味では放漫財政こそ行革、体質改善を実現するカギとなる状況が生じている。

 

イ 「住民公表型行革の推進」

最近の地方行革では、行革の内容の住民への公表が進んでいる。
地方公共団体が本気になっているかどうかは、住民に公表するかどうかで分かるものであり、公表がなければ単なる自己満足の世界に過ぎない。
行革に住民参加型というのは非合理的であり、住民公表型としてとらえる必要がある。なぜなら、行革を行えばみんな損をするのであり、嫉妬心にかられた人以外は参加する要因はないからである。

 

ウ 「行革と職員のやる気」

過去に行革を行って職員のやる気をなくした例は数多くある。何も事業を行わないという形でも行革を行えるが、それでは職員のやる気が失せてしまう。

 

 

 

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更新日: 2020年7月4日

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