・また、B社では内陸部施設のメリットとして、港頭地区と比較して地代や人件費などのコストがかからないこと、運賃が安いことを指摘している。
○地方港の積極的な活用
・A社、B社の様な商社の物流経路の設定は納品先の意向による部分が大きい。
・近年、陸送費、リードタイム面でメリットがある地方港を活用したいといった要望が納品先から増えてきており、A社としても今後の物流コスト削減の方向性として地方港の利用を進めていかざるを得ないといった指摘があった。
・B社においても、物流経路の設定は取引先の意向が強く反映されるが、港湾の素通り化を要望する取引先が増えてきている。
・近年では陸送コストを抑えるために地方港の活用を進めていきたいといった意向が強まっているとともに、配船が増えて便利になったこと、また、地方港はポートセールスも積極的であると指摘している。
○港頭地区の問題点はサービス体制面・コスト面での柔軟な対応ができないこと
・A社からは、港頭地区の問題点として、コストがかかること、時間的な面で無理が利きづらいこと、労働争議等安定面で不安があること、航空貨物への転換がスムーズではないことが指摘されている。
・同じくB社は、コスト面で柔軟性がないこと、人件費・地代・運賃などコストがかかることを指摘したことに加え、港頭地区は作業時間の融通がきかない(ちょっとした作業時間の延長やイレギュラー時の対応面で無理が利かない)というイメージがあることを指摘している。
・C社では、ドレージ・荷役料金が高いこと、輸送時に交通渋滞が生じることがあげられた。
○港湾物流事業者への要望等
・A社からは、船会社毎に分かれている現在のCY・CFSは利用者の立場ではわかりづらいものとなっており、横持ちコストもかかってしまうといった問題点が指摘された。そのため、貨物の受け入れ窓口の集約や、神戸港全体の船便に係る情報を一元化してリアルタイムに提供する仕組みがあれば良いといった要望があった。
・B社の港湾物流事業者への要望として、柔軟な料金設定、作業時間の柔軟化、配船スケジュール・貨物追跡情報の公開があげられている。
・さらに、港湾物流事業者はなわばり意識が強く、ある意味では顧客満足度を高める努力が不足しているのではないかといった指摘があった。
・C社の場合もコスト削減に関する要望は強く、コストが安ければどのような輸送形態でも良いというのが基本的な考え方である。
・その他、港湾物流事業者への要望として、横持ちコストがかかるため、港頭地区内の横持ちドレージを包括した一貫輸送の体制づくりが必要と指摘されたことや、港頭地区の物流事業の活性化方策として、保税のメリットを上手く活かすことはできないかといった点も述べられている。
