はじめに
本報告書は、競艇公益資金による日本財団の平成10年度補助事業として実施した『神戸港における物流事業の活性化に関する調査研究』事業の成果を取りまとめたものである。
近年、アジア近隣諸港の台頭や地方港のコンテナ整備等の進展により、わが国の主要港湾は、その地位を相対的に低下させている。
また、国内の厳しい経済情勢の中で、事業の合理化・効率化が限界まで進められてきた製造業を中心に、物流コストの低減を追求する動きが強まっている。
このような厳しい環境のなかで、神戸港を利用する荷主企業においても、物流コストの低減を図るため、港頭地区でのコンテナ貨物のバン詰め、バン出し作業を極力減少させ、これらの作業は自社の工場や物流センターで行い、コンテナ化した貨物を直接コンテナターミナルに搬出入する、いわゆる「港頭地区の素通り化」が著しく増加し、これが、港頭地区における貨物取扱量の伸び悩みにつながっている。
このような港頭地区における貨物の伸び悩みや素通り化の進行は、神戸港港頭地区を事業基盤として港の発展に貢献してきた港湾運送事業や倉庫業の経営にも大きな影響を及ぼすとともに、神戸港の地位の低下を助長するものであり、早急な対策を講じることが喫緊の課題となっている。
そこで本調査研究は、神戸港における港頭地区通貨貨物の実態、利用者ニーズ、港湾物流事業者等の意向を十分踏まえ、神戸港港頭地区における物流事業の活性化のための課題の抽出と、これを克服するための具体的方策について検討したものである。
本報告書が、神戸港の港頭地区を事業基盤として事業を営む港湾運送事業や倉庫業等の港湾物流事業の活性化の一助となり、また、ひいては取扱貨物量の増大による神戸港の地位の向上に役立てれば幸いである。
おわりに、本調査研究にご指導を賜わった調査研究委員会委員長 下條哲司大阪産業大学経済学部教授をはじめ委員の皆様方並びに、アンケート・ヒアリング調査等にご協力を頂いた関係者の皆様方に厚くお礼申し上げる。
平成11年3月
財団法人 関西交通経済研究センター
会 長 小 林 庄 一 郎
