各市町村においては、緊急(異常)連絡システムの導入など各種の施策がとられているものの、高齢者の不慮の事故を考えると、高齢者がこれらのシステムを使用して助けを求めることが困難な場合が多いと認められることから、いままでのシステムにプラスして、地区の関係者(機関)によって高齢者を見守り、事件、事故、災害からの被害を未然に防止し、かつ、事案が発生した場合には早期に認知、捜索活動ができるようなネットワーク作りが必要と認められた。
モデル地区指定を契機として、高齢者保護対策を推進し、かつ、地域安全活動を活発化する目的から、管内各町村ごとに、順次、行政関係機関や生活関連業者等が連携した「高齢者ふれあいネットワーク連絡会」を設立し、高齢者に関する情報の一元化を図ることとなった。
現在、同ネットワークを活用して、高齢者に対する防犯講習会の開催をはじめ、高齢者の交通被害防止活動、高齢者宅における防災指導活動、所在不明高齢者の捜索活動など、地域関係者が連携した高齢者保護諸対策を推進中である。
5 モデル地区活動の効果
地域防犯活動促進モデル地区の指定を契機に、推進員等の委嘱式、定期的な班長会議、研修会等を開催し、また、各種施策を実施することにより、地域安全運動の趣旨の認識徹底及び意識高揚を着実に図ることができた。
また、推進員等へのブレザーの支給は、推進員等の自覚を促す効果が多大であった。
