第4章 荷主企業の輸送ニーズの把握
1. アンケート調査の概要
(1)調査目的
九州におけるコンテナ輸送の効率化、特に長崎港における航路展開と輸送サービスのあり方について検討するにあたり、輸出入コンテナ貨物の取扱いの現状と課題、コンテナ輸送に関する意向などについて、輸出入コンテナ貨物を取り扱う荷主企業の意向を把握する。
(2)調査対象
・調査対象：輸出入貨物を取り扱う荷主企業(製造業、卸売業、小売業)
・対象地域：九州各県及び山口県の8県
・抽出方法：各県貿易業者名簿等に記載されている荷主企業全社(金融機関、旅行代理店、行政機関等を除く)
・調査方法：郵送式・自記式
(3)対象企業数及び回収状況
調査対象となる1,724社に対してアンケート調査票を発送し、転居先不明などで返送された26通を差し引いた有効発送数は1,698である。このうち、701社から回答があったが、コンテナ貨物の輸出入を行っていない等の理由で無効となる企業(292社)並びに有効期間内に届かなかった企業(12社)を除くと、有効回答数は397社、有効回答率は全体で23.4%であった。
各県の回答状況をみると、概ね2割程度の回答率となっているが、福岡県でやや高く、山口県においてやや低くなっている。
表4-1-1 地域別対象企業数と回収状況
