5.　国際物流の情報化に対する九州域内事業者の対応力向上

　

(1)　情報化を活用した新たな物流のあり方

　

国際物流においては、国内物流と比較して処理すべき情報の種類が膨大であり、また、関係する主体も多数である。現在、国際物流にかかる情報システムとしては、海貨業者・船社等を結ぶPOLINET、荷主・船社間および荷主・海貨業者間のS.C./S.F.NET、税関・通関業者・銀行間の海上貨物通関情報処理システム(Sea-NACCS)が稼働している。

　

図4-5-1　国際物流にかかる既存の情報システム

　

資料)「平成8年度　物流EDIに関する調査・研究報告書(国際物流EDI分冊)」

1997年3月、物流EDI推進機構

　

1999年導入予定の次期海上貨物通関情報処理システム(以下、次期海上システム)では、国際標準であるUN/EDIFACT(Electronic　Data　Interchange　For　Administration,Commerce　and　Transport：以下、EDIFACT)が採用されるとともに、利用対象者として外航船社、保税業者が加わり、対象業務が拡大することとなっている。また、これと時期を同じくして、現在は船社が港湾管理者および港長(海上保安庁)に対して行う港湾諸手続についても、新たにEDIFACTを採用した情報システムが導入される予定である。

このように、国際物流では、EDIFACTによる標準化とEDIによる処理対象業務の拡大が進展しつつあり、九州域内の海貨業者等においても、こうした動向に適切に対応し、港湾の競争力を維持・向上させていくことが必要である。また、通関業者や外航船社においてEDIFACTによる情報化が進展する中で、物流にかかる情報の最上流に位置する荷主も含めた情報化を進めることにより、情報化の効果の最大化を図る必要がある。

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