2]JEDICOSの動向
流通分野では、オンライン受発注システムという形で早くからEDIが普及していたが、国際的なEDI標準のUN/EDIFACTの活動が始まってから、これに準拠してEAN(European Article Numbering association：国際的な商品コード管理団体)が流通業向けの国際標準としてEANCOMを開発した。日本では、財団法人流通システム開発センターがこのEANCOMを中心とした標準メッセージとしてJEDICOS(Japanese EDI for COmmerce System)を開発し(1997年8月発表)、普及促進を図っている。
なお、JTRNと国際EDI標準UN/EDIFACTとの調和を図るため、このJEDICOSとJTRNとの連携を図ることが予定されており、上記のJTRNの業界サブセットと同様の形でJEDICOSを活用することも可能になると想定される。
また、請求支払いEDIなどの金融EDIのトライアルも始まっており、将来的には「商流→物流→金融」といった商取引全体を貫く形へのEDIの発展が見込まれる。
資料)プレス資料：「国内統一の物流EDI標準JTRN第二版(2A版)の完成」1998年 4月14日、EDI推進委員会
3]農林水産省、建設省におけるEDIプロジェクト
EDI化については、農林水産省、建設省等においても関連プロジェクトが進められているところであり、それらの取り組みが相まって一層の進展が予想される。
1)生鮮食品等取引電子化基盤開発事業(農林水産省食品流通局)
農林水産省では、取引の電子化が遅れている生鮮食品等の分野について、商品・取引
