は し が き
本報告書は、当センターが『日本財団』の平成9年度から2カ年にわたる補助事業として実施した「甑島航路整備に関する調査研究」の平成10年度研究成果を最終報告としてとりまとめたものであります。
九州における離島の多くは人口の減少、産業の停滞等の大きな問題を抱えており、民生は、本土と比較して極めて低い水準にあります。
九州の場合、全国の中でも離島が多く、それぞれの離島においては様々な振興策が検討され、あるものは具体的に推進されています。
離島における振興策の大きな柱である観光客誘致や島内産業の振興、さらには島民の教育・福祉・医療等の生活分野の施策の推進を図るためには、効果的な海上交通体系の整備は極めて重要な課題であります。
本調査では、九州の離島における海上交通体系の整備の方向を探るとともに、現在就航しているフェリーの更新の時期が近づいている「甑島」をモデルケースとして取り上げ、離島地域の活性化の方策を検討し、その基盤となる海上交通体系の整備のあり方を明らかにすることを目的として実施いたしました。
このため昨年度は、離島の自治体に関するアンケート調査、甑島の旅客航路利用者に対するアンケート調査、観光客アンケート調査及びヒアリング調査を実施し、問題点と課題を明らかにしました。
本年度は、昨年度の調査結果を踏まえ、甑島住民に対するアンケー卜調査、九州の住民に対する甑島への観光ニーズ把握のアンケート調査、東京・大阪・九州の旅行代理店に対する甑島の観光ポテンシャル評価の把握のためのアンケート調査等を実施し、さらに詳細を検討し、諸方策を提言いたしました。
特に、甑島住民にとって最大の課題といっても過言ではない、旅客航路の改善については、本委員会で提言された改善策を、更に地元で協議して、二日も早く具体化にこぎつけていただくことを切望する次第です。
おわりになりましたが、本調査研究を取りまとめるにあたって終始ご指導、ご協力を頂きました鹿児島大学法文学部 松本 譲 教授をはじめ各委員、関係官公庁並びに調査にご協力頂きました関係の方々に、改めてお礼を申し上げます。
平成11年3月
財団法人 九州海運振興センター
会 長 邑 本 義 一
