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舶用品製造事業場等における品質管理体制に関する調査研究報告書

 事業名 舶用品製造事業場等における品質管理体制に関する調査研究
 団体名 日本船舶品質管理協会  


型式承認規則 解説

 

舶用品の型式承認について

 

型式承認制度に関する法令等の概要

型式承認は、船舶安全法、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律(以下「海防法」という。)の規定に基づく検査を合理化するための制度であり、同一の型式の物件が大量に生産される場合等において、型式承認を取得することにより検査をより合理的に受検することができます。

型式承認を取得できるのは、船外機、救命器具、油吸着材、油水分離器、その他の船用品等の製造者です。ここで、製造者とは、船舶又は物件を設計し、その主要部を製造し、かつ、組立て(組立後の完成品確認を含む。)を行う者をいいます。

ただし、製造又は組立(組立後の完成品確認を除く。)の一部又は全部を外注する場合にあっては、当該外注に係わる納品検査を行う体制が整っている者に限り、当該者を製造者とみなします。

型式承認を取得した製造者が承認を受けた物件を製造し、製造した物件が型式承認を取得した物件と同一であることを確認するための検定を受け、これに合格した場合は、当該物件について検定に合格した後最初に行う船舶検査において当該検定に合格した事項についての検査が省略されます。

型式承認は、物件が技術基準に適合するものであり、かつ、型式承認を受けようとする者(製造事業者)がその物件を製造する能力を有するかを判定することにより行います。

 

型式承認を取得するために

型式承認の対象物件は、船舶安全法関係については船舶等型式承認規則別表第一、海防法関係については海洋汚染及び災害の防止に関する法律施行規則別表第五及び海洋汚染防止設備型式承認規則別表第一に掲げられた物件です。

これらの物件について型式承認を取得するためには、当該物件の型式が船舶安全法又は海防法の規定に基づき定められている技術基準に適合するものであり、かつ、当該型式承認を受けようとする者が当該型式に適合する物件を製造する能力を有することが必要です。

原則として、当該物件が技術基準に適合するかどうかは、型式承認試験基準に基づき試験を実施することにより判定し、物件を製造する能力を有するかどうかは、製造工場の立ち入り調査により判定します。

 

型式承認の手続きの大まかな流れは、次図のとおりです。

 

 

 

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更新日: 2022年10月1日

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