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(別紙3)

 

1) 本事業の成果

a 整備認定事業場等の調査指導

a. 巡回指導

整備認定事業場及び証明事業場は、人命の安全に直接かかわる重要な法定船用品の整備について、国の検査を代行しており、常に法的要件の確保及び整備技術の維持向上を図る必要がある。

本事業は、現地における調査及び指導により、事業場が適確に業務を運営しうる体勢を維持するために必要な、管理面及び技術面における問題点を見い出し、これを改善するより、安全性の維持に寄与しているところ大である。

b. 内燃機関整備事業場調査指導

内燃機関に係わる整備認定事業場は制度上は既に確立されているものの、その対象となる事業場が今までは1社のみであったが、技術水準や整備技術が向上、安定してきた現在においては十分その任に値する事業場がその他にも現存し、かつ認定を望む声が大きくなっている。かかる現状を鑑み、市場で活動している整備事業場の実態を調査し認定事業場実現への足掛かり並びに問題点を調査するものである。

 

b 認定事業場(監督者)等の品質管理講習

本事業は、舶用機器の製造及び修繕事業場の監督者並びに船用品整備事業場が必要としている整備技術者を養成するため、品質管理技術、安全に関する法令及び整備技術に関する講習会を開催し、また、技量の維持向上を図るために研修会を実施しているもので、これら講習会及び研修会の実施により、総合的な品質保証体制の強化、船舶安全行政の補完等に寄与するものである。

平成10年度は、業種別に次のとおり講習会及び研修会を実施し、認定事業場等の品質保証体制の強化と船舶検査の合理化に大きく貢献した。

 

(a) 製造関係

舶用機器の製造工事に従事する者のうち、製造認定事業場の直接監督者及び候補者(新人)41名に対し講習及び試験を行ったところ38名が合格し、当協会の製造工事管理者として認定した。

昭和53年以来、養成された製造工事管理者は877名となり、各認定事業場の品質管理体制を強化し、国の認定事業場制度の円滑な運営に貢献している。

(b) 修繕関係

舶用機器の修繕やメンテナンス等の整備工事に従事する者の技術水準の維持向上を図ると共にそのリーダーを養成するため「修繕工事管理者」を育成しているが、本年も数多くの合格者を得、船舶の安全確保に大きく貢献した。

 

 

 

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