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通信講習用 船舶電気装備技術講座 【電気装備技術基準編】(中級用)

 事業名 船舶の電気装備に関する技術指導
 団体名 日本船舶電装協会 注目度注目度5


(3) 手動火災警報装置の備付義務

 

消規第52条 第1種船及び第2種船(沿海区域を航行区域とする総トン数2,000トン未満の第2種船(係留船を除く)及び平水区域を航行区域とする第2種船(係留船を除く)を除く。)には、居住区域、業務区域及び制御場所の全域にわたり並びに居住区域、業務区域及び制御場所の出入口に、船橋又は火災制御場所に直ちに警報することができるように手動火災警報装置を備え付けなければならない。

2. 前項の規定により手動火災警報装置を備え付ける場合には、発信器は、各甲板上の通路内のいずれの点からも20メートル以内の徒歩で到達することができる位置に配置しなければならない。

3. 第1種船には、車両区域内の閉囲された場所の全域にわたり及び車両区域内の閉囲された場所の出入口に、船橋又は火災制御場所に直ちに警報することができるように手動火災警報装置を備え付けなければならない。

4. 1の発信区域は、同一の甲板上にない場所(閉囲された階段囲壁内の場所を除く。)を含まないものでなければならない。

5. 第51条第2項第1号から第6号までの規定は、第1項及び第3項の規定により手動火災警報装置を備え付ける場所について準用する。この場合において、第51条第2項第2号から第6号までの規定中「第29条第1項第3号」とあるのは、「第33条第3号」と読み替えるものとする。

 

(4) 船員の招集のための警報装置の備付義務

 

消規第52条の2 第1種船等には、船員の招集のために船橋又は火災制御場所から操作される警報装置を備え付けなければならない。ただし、船舶救命設備規則第82条の規定により備え付ける警報装置が旅客区域に対する警報とは別に警報することができるものである場合には、この限りでない。

 

(係留船に対する緩和)

消規第52条の3 係留船については、管海官庁が当該係留船の用途、係留の態様等を考慮して適当と認める程度に応じて第36条、第48条第1項及び第2項、第49条第3項及び第4項、第50条第1項並びに第52条第1項及び第2項の規定の適用を緩和することができる。

 

7.4.5 消防設備の備付 (第3種船及び第4種船)

(1) 自動スプリンクラ装置及び火災探知装置

 

 

 

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